避難対象地域を含む沿岸住民を対象とした調査で、対象地域に居住していることを認識しているのは３割程度であることがわかりました。南海トラフ臨時情報による住民の事前１週間避難は地震学の最新知見を防災に活かす革新的な試みですが、制度の周知が不十分のようです。また、避難意図には制度への信頼に加え、可能性が低くても念のため避難するといった一般的な危機管理意識も重要であることがわかりました。この調査結果が論文” The Anticipated Nankai Trough Earthquake and Tsunami in Japan: Determinant Factors of Residents’ Pre-Event Evacuation Intentions”としてJournal of Disaster Science誌に掲載されました。（杉浦） https://doi.org/10.20965/jdr.2023.p0233
避難対象地域を含む沿岸住民を対象とした調査で、対象地域に居住していることを認識しているのは３割程度であることがわかりました。南海トラフ臨時情報による住民の事前１週間避難は地震学の最新知見を防災に活かす革新的な試みですが、制度の周知が不十分のようです。また、避難意図には制度への信頼に加え、可能性が低くても念のため避難するといった一般的な危機管理意識も重要であることがわかりました。この調査結果が論文” The Anticipated Nankai Trough Earthquake and Tsunami in Japan: Determinant Factors of Residents’ Pre-Event Evacuation Intentions”としてJournal of Disaster Science誌に掲載されました。（杉浦）
https://doi.org/10.20965/jdr.2023.p0233